相談する金銭管理に不安がある方

成年後見制度と日常生活自立支援事業の違い

成年後見制度と日常生活自立支援事業の違い

成年後見制度   日常生活自立支援事業
法務省 所轄庁 厚生労働省
法定後見制度:民法
任意後見制度:任意後見契約に関する法律
法律 社会福祉法
認知症,知的障害,精神障害などの理由により,判断能力が不十分な方(補助・保佐)及び判断能力が全くない方(後見) 対象者 認知症,知的障害,精神障害などの理由により,判断能力が不十分な方であり,なおかつ,本事業の契約内容について,判断し得る能力を有していると認められる方(判断能力が全くない方は対象ではありません)
法定後見制度:補助人・保佐人・後見人
任意後見制度:任意後見人
援助者 市区町村社会福祉協議会の職員(専門員,生活支援員)
本人,配偶者,4親等内の親族,市区町村長, 検察官,任意後見人等が家庭裁判所へ申立て 手続きの開始 社会福祉協議会への相談
(本人,家族,関係機関から)
医師の診断書を家庭裁判所に提出
(必要に応じて,鑑定を行うことがあります)
意思能力の確認・審査や
鑑定・診断
「契約締結判定ガイドライン」により確認
困難な場合、契約締結審査会で審査(都道府県社協に設置)
本人が負担
金額については,家庭裁判所が決定
利用中の費用 本人負担
生活保護世帯は公費負担あり
法定後見制度:家庭裁判所,成年後見監督人
任意後見制度:家庭裁判所,任意後見監督人
監督機関 運営適正化委員会(都道府県社協に設置)

身の周りに関すること

○…できること  ×…できないこと  △…手続支援のみ

成年後見制度 支援内容 日常生活自立支援事業
福祉サービスの利用援助
病院入院契約
施設の入退所契約
×
医療行為の同意
×
×
身元保証人
×
×
婚姻・離婚・養子縁組
×

財産に関すること

○…できること  ×…できないこと  △…手続支援のみ

成年後見制度 支援内容 日常生活自立支援事業
日常生活の金銭管理
年金の受領に必要な手続き
通帳や銀行印の保管
不動産の処分や管理
×
遺産分割
×
消費者被害の取消