相談する金銭管理に不安がある方

県央地域成年後見支援事業の具体的な取組

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が不十分な方を保護するため、代理権・同意権・取消権を付与された成年後見人などが、本人に代わって財産管理や福祉サービスの利用契約などを行う制度です。

具体的な取り組み

普及啓発活動

成年後見制度について圏域内住民に理解を深めていただき、制度の活用を推進します。

  • 制度についてわかりやすく説明したパンフレット等を作成・配布し、制度を推進します。
  • 制度についての理解を深めてもらうため、住民向けの学習会を開催します。
  • 制度の利用につなげるため、専門職団体と連携し、無料の相談会を開催します。
利用支援事業

成年後見制度の利用を推進するため、申立てに係る様々な相談に応じます。

  • 電話や窓口で、成年後見制度に関する問い合わせや相談に応じます。また、家庭裁判所に申立てをする際の必要書類の説明等を行います。
法人後見の
受任事業

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が不十分なために意思決定が困難な方を支援するため、成年後見人等を受任し、対象となるご本人が安心して日常生活を送ることができるよう支援します。

  • 圏域内において市町村長の申立てにより後見を開始するものについて、成年後見人等を受任します。
市民後見人の養成
及び活動支援事業

後見業務の新たな担い手として期待される、一般住民の方々を対象に「市民後見人」の養成等に取り組みます。

  • 市民後見人を養成するため、必要な知識や技術等を身に付けるための養成講座を開催します。
  • 養成講座を修了した市民後見人の登録をし、法人後見支援員としての活動を支援します。
  • 市民後見人として活動する方に対し、相談・助言を行う体制を整備します。
  • 市民後見人が受任する案件に対し、成年後見監督人等を受任します。
法人後見支援事業
(法人後見事業立ち上げ支援)

社会福祉法人やNPO法人等が後見人となる活動を支援し、業務を適正に行える法人を確保できる体制を整備していきます。

  • 法人後見の業務を適正に行うために必要な知識等を習得するため、法人後見実施団体等を対象とした研修を実施します。
  • 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制を構築します。
  • 法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制を構築します。
  • 法人後見を行う団体・事業所の立ち上げを支援し、法人後見の活動を推進します。