県央地域成年後見支援事業とは
人口減少、少子高齢社会にあっても、安心して暮らせる地域を形成し、圏域の市町村が相互の役割分担の下、連携して生活機能の確保やネットワークの強化等を図るため、定住促進につなげていくため、５市３町１村で「茨城県央地域定住自立圏」を形成し、平成 29 年度から医療、福祉、産業振興、環境、教育、地域公共交通、人材育成等、様々な分野における広域連携事業を推進してきました。
そのような中、令和２年４月に、水戸市が中核市へ移行し、総務省が推進している「連携中枢都市圏構想」の連携中枢都市となる要件を満たし、これまでの広域連携の取組を一層深化させ、広い視野に立った効果的な施策を展開していくために、令和４年度から「いばらき県央地域連携中枢都市圏」へ移行されました。
福祉分野では、成年後見制度の普及啓発などに取り組むとともに、５市３町１村の広域中核機関として、「県央地域成年後見支援事業」を実施しております。
圏域を構成する５市３町１村
水戸市（連携中枢都市）、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、 大洗町、城里町、東海村
具体的な取り組み
- 普及啓発
- 各種資材作成
- 広報紙、ホームページ、ＳＮＳへの掲載
- 住民向け学習会の実施
- 専門職向け学習会の実施
- 権利擁護サポートセンターだよりの発行
- ９市町村における資材に係る情報の共有
- 出前講座の実施
- 相談支援
- 市町村中核機関との連携による成年後見制度等の相談支援
- 利用促進
- 受任者調整等の支援
- 受任者調整会議のあり方を協議会で検討
- 市民後見人候補者の支援
- 家庭裁判所との連携
- 担い手育成・支援
- 市民後見人養成講座の実施
- 市民後見人向け手引き、実務マニュアルの作成
- 市民後見人養成講座フォローアップ研修
- 日常生活自立支援事業の生活支援員、法人後見事業の後見支援員としての育成・活用
- 市民後見人養成講座修了生に対する事例検討の場への参加支援
- 市民後見人が選任されるケースに係る成年後見監督人等の受任
- 制度への円滑移行等
- 市町村担当者向け研修会の実施
- 出前講座の実施
- 受任者調整等の支援
- 後見人の支援
- 親族後見人への中核機関の周知
- 後見人向け相談会の実施
- 後見人のつどいの実施
- 成年後見人等の受任（法定後見のみ）
- 親族後見人への中核機関の周知
- 地域連携ネットワーク協議会の事務局
- いばらき県央地域連携ネットワーク協議会を水戸市と連携し運営
