成年後見制度		日常生活自立支援事業
法務省	所轄庁	厚生労働省
法定後見制度：民法 任意後見制度：任意後見契約に関する法律	法律	社会福祉法
認知症，知的障害，精神障害などの理由により，判断能力が不十分な方(補助・保佐）及び判断能力が全くない方（後見）	対象者	認知症，知的障害，精神障害などの理由により，判断能力が不十分な方であり，なおかつ，本事業の契約内容について，判断し得る能力を有していると認められる方（判断能力が全くない方は対象ではありません）
法定後見制度：補助人・保佐人・後見人 任意後見制度：任意後見人	援助者	市区町村社会福祉協議会の職員（専門員，生活支援員）
本人，配偶者，４親等内の親族，市区町村長， 検察官，任意後見人等が家庭裁判所へ申立て	手続きの開始	社会福祉協議会への相談 （本人，家族，関係機関から）
医師の診断書を家庭裁判所に提出 （必要に応じて，鑑定を行うことがあります）	意思能力の確認・審査や 鑑定・診断	「契約締結判定ガイドライン」により確認 困難な場合、契約締結審査会で審査（都道府県社協に設置）
本人が負担 金額については，家庭裁判所が決定	利用中の費用	本人負担 生活保護世帯は公費負担あり
法定後見制度：家庭裁判所，成年後見監督人 任意後見制度：家庭裁判所，任意後見監督人	監督機関	運営適正化委員会（都道府県社協に設置）

身の周りに関すること

○…できること　　×…できないこと　　△…手続支援のみ

成年後見制度	支援内容	日常生活自立支援事業
○	福祉サービスの利用援助	△
○	病院入院契約	△
○	施設の入退所契約	△
×	医療行為の同意	×
×	身元保証人	×
×	婚姻・離婚・養子縁組	×

財産に関すること

○…できること　　×…できないこと　　△…手続支援のみ

成年後見制度	支援内容	日常生活自立支援事業
○	日常生活の金銭管理	○
○	年金の受領に必要な手続き	○
○	通帳や銀行印の保管	○
○	不動産の処分や管理	×
○	遺産分割	×
○	消費者被害の取消	△